ポイントサバイバル

pmark-anchor 2014年4月30日 水曜日
昨年10月に、このコラムで「ポイントプログラム」について
今後の動向を予想してみたが、早速大きな動きがあった。
三菱商事系のポイントサービスPontaと
リクルートホールディングスが共通ポイントを統合するというもので
実現すればPontaの利用者数は7000万人規模になるというものである。

(2013年10月コラムより)
  今更感はあるがポイントプログラムが急速に浸透した背景には
  優良顧客の囲い込み、値引きによる顧客満足アップ、新規顧客開拓、
  他社連携による相互送客など顧客争奪のサバイバル戦略から
  引き出された効果的な戦術のひとつであったが
  すでに飽和状態となっているのが実情ではないだろうか。
  消費税率のアップも考えると今後消耗戦に入ることは確実であり
  果たして勝ち残れる企業はどれぐらいになるのか。

企業のポイントサービスはすでに成熟期を迎えているため
新たな会員獲得という意味では“合従連衡”のほうが合理的という判断もあろう。
利用者にとっては利用機会が増えることでポイント還元のメリットも大きくなるため
規模のメリットは双方にとって歓迎されるというシナリオが成り立つ反面
特定の企業に膨大なパーソナルデータが蓄積されていくという先には
第三者提供によるビッグデータの利活用という展開が控えている。

昨年7月にはYahoo!ポイントとTポイントの連携が話題になったが
今回の統合は先行するTポイントを追撃するに十分な規模となるのか。
企業ポイントサービスというビジネスモデルは同じだが
個人情報の取り扱いについて
提携する事業者とは「第三者提供」、「共同利用」という異なる立場をとっている。
いずれもPマーク認証事業者ではあるが利用約款を見てもあまり違いがわからない。
パーソナルデータを取り巻く環境が変革期を迎える中
今回のような動きは続くと思われる。

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