Pマーク担当向け教育更新コラム:消去できる権利

pmark-anchor 2013年11月19日 火曜日

EUは個人情報保護に関する規則について修正案を公表したようだ。

詳細は昨日の日経新聞にも掲載されていたが

罰則強化や一部個人データの移転を認める内容に加え

これまで“忘れられる権利”としていたものが

“消去できる権利”となったことが興味深い。

 

 

個人情報を収集した企業とデータの提供先に対して

消去を求める権利を明文化したものだが

本人の権利がより鮮明化されたようである。

筆者の印象では開示等の請求において個人情報の消去を求めた場合

多くの場合、論理的消去で対応している事業者が多いように思う。

いわゆる完全消去(物理的消去)を採用している事業者もあるが

少数ではないかと思われる。

EUが明文化した消去を求める権利は本人にとっては望ましいものだが

確認する術がないため実効性はどうだろうか。

 

 

また例によってビッグデータの利活用に配慮して

匿名化についても触れられているようだが

記事を見る限るまだ着地点は明確ではない。

すでに日本で検討が進む匿名化の定義や手法が

今後どのように進むのか、さらに国際的な整合性を図るとなれば

このテーマはなかなか難題である。

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