EU司法の判断

pmark-anchor 2014年5月19日 月曜日

「忘れられる権利」について
欧州司法裁判所が新たな基準を示した。
昨年11月19日に日経新聞で“消去できる権利”として
紹介されてから半年余りでEU司法の結論が出ることとなった。
グーグルの敗訴が確定したことによる影響は
筆者の想像を超える事態だが
個人情報の削除請求が権利として認められたことは
今後さまざまな波紋が予想される。

そもそも完全削除は可能なのか。
日々膨大な個人データがアップされ、リンクされ、複製されるインターネットにおいて
グーグルだけでなくオンラインパブリッシャーも無数に存在し
本人が認識できる情報にも限りがあり
特定のサイトで削除できたとしても氷山の一角に過ぎない。
必然的に影響力の大きいグーグルやフェイスブックが対象となる可能性が高いが
ユーザ数を考えると桁違いの規模になる。

そもそもの発端は税金未納のために自分の家が競売にかけられることを公示する
裁判所指令文へのリンクを削除するようグーグルに求めたものであったらしいが
判決のインパクトは世界規模となった。
データプライバシー保護で先行するEUの判断が
今後、日本の個人情報保護法制にも影響することは確実と思われる。
検討が進むパーソナルデータの取り扱いについても
こうした事態を考慮する必要があるのか。
知る権利と忘れられる権利をどう折り合いをつけるのか。
この問題は相当に根深いことだけは確かなようである。

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