今後の情報セキュリティ戦略にお役立てください。

2010年7月1日、不正競争防止法の一部を改正する法律が施行された。

経済産業省の広報誌である「METI Journal 経済産業ジャーナル平成22年7・8月号」には、

「営業秘密管理」のススメが6ページにわたって具体的な取り組み事例やその重要性について

特集されているので参考まで。

また、同省の担当者の声として以下のコメントが紹介されている。

経済産業政策局知的財産政策室
課長補佐　石原徹弥

営業秘密の管理は、どのような規模の企業でも行えることです。

例えば、朝礼で定期的に営業秘密の取扱いについて注意喚起するなど、

できることを組み合わせて合理的に管理することが大切です。

どの情報をどうやって管理・活用するかを考えることは、

自社を強くする知的資産経営にもつながります。

管理ができていない企業に、営業秘密の管理は自社にもできることであって、

自社を強くすることだと気づいてもらいたいです。

その気づきを得てもらい、実際に管理してもらうために、

私たちは様々な場面を利用して営業秘密管理指針などを周知・普及して行きます。

是非、営業秘密の管理について次の一歩を踏み出してみてください。

METI Journal 経済産業ジャーナル平成22年7・8月号（電子ブック）
http://www.meti.go.jp/publication/data/2010_07.html

言うまでもなく個人情報はこの「営業秘密」の一部であり、

漏えいや目的外利用が経営に与えるインパクトは周知のとおりである。

予防的措置としても、また事後措置の有効性を高める意味においても

「営業秘密管理のススメ」は必要な備えと思うのだが。

情報セキュリティコンサルタント　岸本雅美

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4月23日、経済産業省より「不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について」、施行期日を平成22年7月1日と定めるものとするの発表があった。

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