スムーズなプライバシーマーク更新に形骸化対策は不可欠。プライバシーマーク(Pマーク)の取得更新はコンサル歴10年の私たちにお任せください

当社が信頼される理由

信頼・安心の個人情報保護コンサルティングサービス当社が信頼される9つの理由
豊富な支援実績で、一切取りこぼし無し!過去クライアント様を100%合格へ導いております
1999年からPマーク取得支援活動をスタート。約250社の認証取得実績です。過去10年間、すべてのクライアントがマークを取得し、一切取りこぼしがありません。こちらは、プライバシーマークの取得・更新支援、個人情報保護法対応をサポートとした業種となります。現在プライバシーマークを取得している大半の事業分野をカバーしております。
 
 
長くこの仕事に携わっているので数多くの事例があります
社員4名のベンチャー企業から10000名の上場企業まで、ありとあらゆる業種・規模の支援活動を行って参りました。特に、経営者様にとっては、同業他社の組織体制や運用・管理コストの面など、隣の企業のことが大変気になるのではないでしょうか。当社は、長くこの仕事に携わっているので、ご質問にお答えできる引き出しが豊富なことが売りの一つであります。安全かつ日常業務に負担を掛けないルール作りを、他社事例を交えながらお伝えします。
 
 
顔の見えるサポート活動。当社は営業マンを置きません、コンサルタントの外部委託は行いません
営業マンを置かず、コンサルタントの外部委託は行わない、すぐに連絡が繋がる顔の見えるサポート体制が当社の売りの一つです。特に100名未満の事業者様にとっては、日常業務を行いながらの個人情報保護活動は大変かと思います。貴社の一員となってプロジェクトを進めることや、教育・監査などのスポット的な対応も可能ですので、なんなりと御相談ください。
 
 
明確な料金体系でサポートします(月額8万円を基準に御見積)
営業マンを置かず、コンサルタントの外部委託を行わないので、不透明な金額(割り増しの金額)はありません。当社のコンサルティング費用の価格ベースは月額8万円(訪問、電話、メール対応)+教育や監査など実施したサポート分の追加費用でコストを算出しております。最近では、社内の個人情報保護や情報セキュリティ担当を弊社に事務局委託するケースも増えてきております。
 
 
ノウハウ満載!個人情報の特定、リスク分析、手順書はA3用紙1枚で完結。業界最高水準の個人情報保護コンサルティングを提供します
数多くのコンサルティング事例を基に、貴社の身の丈にあった実践的なアドバイス、PMSの構築を行います。特に、実践的な運用に繋がるよう、『個人情報の特定』『リスク分析』『業務手順』が1枚で完結する管理シートを独自開発しております(10年のノウハウ蓄積満載です)。これを御活用いただければ、各部署への落とし込みはスムーズに行えることでしょう。
 
 
審査完全対応!WEBサイトセキュリティ診断をサービスパック内で行います
プライバシーマークの審査上では、必ず"クロスサイトスクリプティングの脆弱性"、"SQLインジェクションへの対応"について確認されています。そのため、当社では経済産業省「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」を規範に、WEBサイトセキュリティ診断を実施しております。プライバシーマークのコンサルティング事業者で、WEBサイト診断まで行うサービスは弊社のみです。
 
 
事業リスク全体の中の個人情報保護対策!最適な取組みを経営へフィードバックします。
取り扱う個人情報の内容・件数より、事業リスク全体の中での個人情報保護対策の位置づけを明確にし、最適な取組みを経営者へフィードバックいたします。特に、Pマークを取得することで収益コストの悪化や生産性の低下を招いたでは意味がありませんので、想定されるリスクに応じた現実的な対策をご提案しております。
 
 
他のリスクと関連付けた、効果のあるリスクマネジメント・プロジェクトを推進します。
個人情報保護と密接に関わりのある"その他のリスク"を、Pマーク・プロジェクトの進行に合わせ随時解説していきます。リスクマネジメント委員会との相乗効果やリスク管理担当者の知識向上を図ることが可能となります。(例:公益通報者保護法対応などのコンプライアンス対策、個人情報以外の秘密情報管理、メンタルヘルス不全者への対応など)
 
 
どこにも属さない客観的・ニュートラルな立場でアドバイス。大幅なシステムの見直し時に重宝されています。
最近では、システム会社の子会社でPマークコンサルティングや内部統制コンサルティングを行っている企業が多く見受けられます。当社は、何処のシステム会社にも依存しておりませんので、常にニュートラルな立場でのアドバイスを行うことが可能です。そのため、WEBサイトや社内ネットワークの改変時などにおいて、システム会社からの提案が適切であるか等、客観的な立場でのコメントを求められるケースが増えてきております。